建設業の許可を取るためのポイント

原則として、５００万円以上の工事を受注する場合、一般建設業の許可が必要となります。

事業者様によって状況も違うので、許可を取るとなると結構面倒な手続きになりますが、

大きいポイントは次の３つです。

①「経営管理責任者」になれるか？

②「専任技術者」になれるか？

　　※①経営管理者と②専任技術者は同一の方でＯＫです！

③「５００万円以上」の銀行預金残高証明書（１ヶ月以内のもの）

　※県の担当者との面談時に、交付日から１ヶ月を超えると取り直しさせられます。

上記の内容を少し説明させていただくと、

①経営管理責任者として認められるためには？

　建設工事の１業種につき、最低５年以上の経営実務経験を「証明」しなければなりません。

　具体的にどのように証明するかはケースバイケースですが、

　次の２点の証明が必要になります。

　・建設工事関係の会社(個人事業でも可)に経営者又は役員として５年以上在籍していたこと

　　の証明　(会社の登記事項証明書や社会保険の履歴など)

　・その会社が実際に５年以上建設工事をやっていたかの証明

　　　(請負契約書や注文書、請求書、過去の会社の建設業許可証など)

②「専任技術者」として認められるためには？

　大雑把に言うと、次のどれかという感じです。

　・国家資格だけでＯＫ

　・実務経験１０年（１２０ヶ月）以上

　　　※１１９ヶ月でもダメです。

　　　　証明が出来ない場合が多く、かなり煩雑な作業になります。

　・国家資格は持っているが、加えて３年以上の実務経験

　・工業高校などの卒業後、５年以上の実務経験

③「５００万円以上」の銀行預金残高証明書

　有効期限の関係もありますので、県の担当者との面談予定が決まってから残高証明書を取得

　した方が良いのですが、５００万円以上を口座に準備できることが大前提ですので、

　手続きを進めていくタイミングを考えないといけないことも多いです。

行政書士與座事務所の地図

美里工業高校と愛聖クリニックの中間位。

バス停「泡瀬三区入口」隣接

　＊最近近くに新しいローソンが出来ました。