毎年必要な手続きと公的入札参加

建設業の許可が下りると、事業年度報告（決算期から４ヶ月以内）が毎年必要となります。

もし、事業者様が公共入札への参加も考えていらっしゃるのであれば、

更に、　経営分析と経営事項審査が毎年必要となり、

その上で、入札を希望する役所に対し、

概ね２年毎に入札参加資格審査申請をして業者登録をしなければなりません。

また、建設業の許可も５年毎に更新していかないといけません。

公共工事の場合、現場へ入るには社会保険等に加入しているかのチェックも厳しくなっており、ポイントをアップするためには監理技術者が５年毎に講習を受けないといけないなど、

期限の管理が重要になることと、そのためには社会保険等や確定申告の期限や内容の確認、

納税状況の確認、技術者の資格や在職期間の確認など、必要な手続きが何倍にも増えます。